文系・工学系の学際・融合教育を目指して

授業・カリキュラム

平成19年度

  • 日本のODA政策と人間の安全保障-理念と政策の実体に関する実証分析
  • ブッシュ政権内における現実主義者の変化
  • 激化する国際競争下で日本の中小企業が成功する条件
  • 「日本における非正規雇用者の労働組合についての考察」
  • 化学物質規制に関するEUの政策決定過程分析-REACHに関する考察-
  • 国内避難民問題における規範形成過程分析
  • サルコジ新政権の誕生におけるフランス国民の認識変化
  • 気候変動レジームに関する理論的考察
  • ジョージ・W・ブッシュ共和党政権における政教関係
  • 新聞のネット戦略にみる新聞とインターネットの新たな可能性
  • モバイルインターネットの発展要因の研究と今後の展望-日米比較の視点から-
  • QoE評価に用いる音声データベースとその特徴量の分析
  • 日本におけるゲーム産業の特徴分析と今後取るべき方策の検討
  • 日米比較に見る日本のデジタルデバイド問題の本質についての考察
  • 通信と放送のICT融合時代における視聴率の測定法の考察
  • ネット社会における新たな性犯罪の現状と対策
  • ドメスティック・バイオレンスの実態と対策ー栃木県に焦点を合わせて-
  • 生活用水の使用量に河川流量の安定性が与える影響
  • 世界における大都市の立地と河川規模に関する考察
  • 企業の事業継続の観点からみたライフラインの地震時機能性
  • 自然条件と社会条件によるドイツ河川の類型化
  • 日本のダムにおける流量操作の特徴とその指標化
  • 電気機器製造業における環境経営の位置付けに関する研究
  • 地方自治体におけるエネルギー経済モデルの開発ー茨城県の事例分析-
  • キルギス共和国におけるキルギス語とロシア語の言語選択-社会と個人の視点から-
  • 日本における外国人単純労働者受け入れ制度と実態の乖離-岐阜県の事例研究を中心に-
  • ウズベキスタン・カリモフ権威主義体制下の腐敗の構造に関する研究
  • ロシア現代社会の法秩序に関する研究-民事訴訟の事例を中心に-
  • ロシア・プーチン政権下の資源外交と市場経済化に関する考察
  • ポーランド人労働移民の実態と動向に関する実証研究
  • チャコスロバキア共産党の行政支配とその崩壊に関する研究
  • シエラレオネが育む対中国との人物交流に関する実証研究
  • 第二次世界大戦後の日独復興に対するアメリカの政策介入の比較研究
  • グローバル化とチャベス政権の挑戦-「21世紀の社会主義」は可能か-
  • ペルーにおける教育開発-世銀モデルとNGOの取り組みを事例として-
  • 多民族共生社会と文化相互性を実現する教育-エクアドルと沖縄の事例を基に-
  • リスク社会における健康志向の意味と機能について-その宗教的側面に注目して-
  • スターバックス紫禁城店の撤退に対する一考察
  • 香港の社会変動と言語の位置づけの構造変化~広東語を中心に~
  • オーストラリアにおける多文化教育の現状と課題-反人種差別教育の観点から-
  • 企業としての社会貢献活動~地雷問題への取り組み~
  • ディアスポラのリミナリティ論的解釈
  • 米中摩擦の国際収支発展段階説による分析
  • 同盟政策の国際政治理論-「同盟のジレンマ」とコミットメント-
  • 自衛隊における情報管理と防諜体制
  • 台湾問題の構造-なぜ台湾海峡は現状維持されるのか-
  • 象徴天皇制の歴史的起源と今日的諸問題
  • 台頭するNGOと国際政治の新局面-ジュビリー2000の事例より-
  • 現代中国の国内事情と対外姿勢-揺らぐ中国共産党の正統性-
  • パレスチナの民主化の可能性-1994年から現在までのパレスチナ自治政府の分析-
  • 植民地台湾における同化政策と国民教育-修学旅行の事例を用いて-
  • 中国水汚染をめぐるガバナンス構造とその変化
  • 改革・開放期の中国の対北朝鮮外交-形骸化する伝統的友誼関係
  • 現代中国の宗教政策-宗教信仰者の国家への統合
  • グローバリゼーションと中国テレビ産業ー国家広播電影電視総局とテレビ業界にみる協力と軋轢の構図
  • 中曽根康弘内閣(1982~1987)と東アジア―靖国参拝をめぐる政治過程
  • 労働争議の発生・処理過程にみる基層レベルでの日中関係-在中国日系企業をめぐる諸アクターの行動分析
  • 中国の民工子女義務教育問題の構図-民工子弟学校の認可・経営問題を中心に
  • 地球温暖化問題をめぐる国際関係の検証―日本の立場と役割を軸に―
  • 東アジア地域主義と日本の政策
  • The Application of the MBTI in Japan-India Interactions.
  • Timor Leste and the Timor Searesources: Between a rock and a hard place
  • 教育開発におけるセクター・プログラムの展望-サハラ以南アフリカ諸国に着目して-
  • Language of Instruction Policy in West Africa and Issues
  • Does foreign owned firm pay higher wage to workers in developing countries?
  • How Does the Collapse of Education System Affect the Returns to Education?-The Evidence from Cambodia-
  • 人権保障と環境保護~欧州人権条約制度を手がかりとして
  • 自由権規約における履行確保制度-実効性に関する一考察-
  • サイバー空間における国際的な著作権保護制度の再考
  • 国際慣習法概念の変容-形成要件に着目して-
  • 世界銀行の活動とインスペクション・パネルの役割-国際人権保障とのかかわり-
  • 国内避難民の国際的保護
  • 京都議定書の遵守と国内措置
  • The Principle of Non-Use of Force as Jus Cogens
  • 社会の持続性と企業の役割
  • ケニアにおける教育開発の現状と課題
  • 開発途上国における「内発的発展」~日本の地域おこしの経験から~
  • ジェノサイドに見る他者の「非人間化」~集団心理の視点から~
  • HIV/AIDS教育における行動変容へのアプローチ-ライフスキル教育の観点から-
  • 文化遺産の価値と持続可能なマネジメント―つくば市北条における地域活性化活動を事例として―
  • アフリカはなぜ発展できないのか-開発援助の構造と「貧困スパイラル」-
  • 「障害者」の表象論
  • 沖縄の人びとと米軍基地~若者の意識に注目して~
  • ディーゼル車規制ー法律による規制および条例による規制の効果分析
  • インフラストラクチャーが若者の人的資本形成に与える影響-インド北部のマイクロデータを用いた実証分析-
  • 新規学卒採用市場の数理モデル分析
  • 宅配サービス営業所における所在地の決定要因について
  • An evaluation of the energy industry's commitment to sustainability
  • The Effect of Euro on Trade
  • 来日外国人犯罪はなぜ起こるのか-社会的要因からの考察-
  • 手話通訳制度の現状と問題点、-ろう者のニーズに沿う通訳制度を目指して
  • From Conflict to Dialogue-Mediation as a Tool of Conflict Transformation-
  • Policies of the Bush Administration toward Latin America