平成13年度

Proposal of New Haptic Display Based on Sensory Characteristics of Palms
Venture Business
ID oriented elearning の可能性
グローバル化時代における企業体コア･コンピテンシ-
Addressing the Education Gap through E-learning in the developing world:A Case Study on Pakistan
情報通信基盤整備の社会的意義
The effect of female education on economic growth
Objectives and Effects of Japanese Foreign Direct Investment in Asia
Food security and food self-sufficiency rate in Japan under WTO framework
Effective Support for Street Children
Asymmetric Gasoline Price Responses to Crude Oil Price Changes
Sustainable Microfinance for the Poor in Remote Rural Areas
FDI into Japan : the characteristics and policies
Poverty Alleviation Policies -Priority Issues and Policy Implications on China and India-
The Impact of Foreign Direct Investment on the Hungarian Economy
Distributional Effects of Foreign Direct Investment in the Philippines
アルゼンチンにおける民主化
Politics in Public Service System : The Case of Education and Health Care System in Brazil
国際協力におけるIT政策の提案 -我が国の地方自治体に学ぶ-
電気通信のユニバーサルサービスに関する日米比較分析と提言
ネットワーク化による物流情報システム効率化への提言
日本における情報通信政策の有効性の検証と提言
テレワークセンターによる地域活性化の現状と今後の展望
日本における電子商取引普及のための一提案
携帯電話機による新たな環境汚染の可能性の検討と提言
日本農業におけるブランド戦略の意義と今後のあり方
ラオスのメコン河支流における水力発電ダム開発計画の分析
日本の女性労働における課題と展望 ~育児支援に関する政策と社会的意識の分析から~
途上国における女性の地位向上に対する一考案 -メキシコにおける女性の地位の変化を通して-
台湾における対日感情の源泉 ~日本総督府と国民党政府の比較~
ワーキングスタイルと社会福祉政策 -スウェーデンと日本の比較-
元慰安婦に対する日本の戦後補償問題とアジア女性基金
｢『周辺事態』における日米防衛協力の戦略的意義｣
冷戦後の日米安全保障条約の意義 ~日米同盟と米韓同盟の比較を通じて~
NPOとのパートナーシップ構築~企業とNPOの接近
終戦前後における｢国体の護持｣についての考察
日米航空交渉における1998年の合意について
女性と選挙制度の関連性について
政治的正当性(正統性)の諸相 -その発現と機能に関する認知及び社会過程の理論的検討と事例分析-
ポスト55年体制の政治 -小沢一郎｢日本改造計画｣との比較-
1990年代における日本の外交スタンス -PKOと対人地雷禁止条約の視点から-
日米原爆観の比較分析
戦後日本の自動車産業にみる製品戦略の展開
GHQの戦後教育改革 -教育改革と教育勅語問題-
｢国際倒産処理手続に関する現行法制の問題点｣ -国際並行倒産における相互協力の現状を中心に-
｢多民族国家｣の模索 -日本の経験と将来-
湾岸戦争における日本外交 -Jentleson の理論に基づく検証-
ヘルシーピープルプロジェクトの政策過程研究
気候変動問題についての政治学的考察 -気候変動問題をめぐる日米政策決定過程分析-
日本の戦後責任と国民性~現代の若者は戦後責任をどう捉えたらよいのか~
太平洋戦争観
｢戦時下におけるキリスト教界と国家｣ -昭和初期における日本基督教団の研究を中心に-
多文化社会の行方 ~アメリカとオーストラリアを事例として~
二つの中国と日本
｢東アジアにおける企業ブランド戦略とナショナリズム｣
日英同盟と東アジアの安定
戦争と映像メデイア
日本の軍事と外交 -憲法九条をめぐって-
天皇制ファシズムの形成と民衆
国連投票行動にみる国際社会における日本の位置
日本における多文化主義政策の可能性
ODAと中国~予算配分にもとづく~
環境会計の望ましい開示内容とは
湾岸危機/戦争における日本の対応
｢外務大臣松岡洋右の安全保障構想 -ジェスチャー外交のリアリズム-｣
人間の安全保障
日本のエネルギー安全保障に関する短期的施策の研究
クリーン開発メカニズムの制度とその効果
海洋資源の保護と経済開発-オーストラリアのグレートバリアリーフの事例研究-
国際化が与える中国社会の多元化に関する研究
韓国併合に関する研究
日本国憲法に関する一研究日本の憲法学と英米系憲法の排除
文化表象における民族性と民族主義
宗教の存在意義 -機能主義的アプローチ-
在日｢日系南米人｣の民族的アイデンティティ
企業アイデンティティとイメージ戦略
The effects of taxation on cigarettes to the demand
Should the Federal Reserve Change its Reserve Requirements Policy?
日本の学校教育における国際理解教育と英語教育
日米バイリンガルにみる言語と文化の相互影響
｢フランスにおけるマグレブ移民｣-スカーフ事件にみる多民族共存
ことばを通して見た中国社会生活の変化 -親族呼称を中心に-
台湾の民主化と東アジアの国際関係
中国WTO加盟に見る米中交渉過程の分析
地球温暖化防止レジームの分析
ミサイル防衛が核抑止に与える影響
The Economic Impact of Miganl Labour in the Japanese Labour Market
韓国における教育情報化
ラテンアメリカの教員施策における国際協力
インドにおけるスラムの環境改善に向けての住民のエンパワーメント
途上国における教育バウチャーに関する研究
カンボジアの教育開発における住民参加
地域主体の開発教育の発展 -地方自治体による国際交流活動の視点から-
サハラ以南のアフリカにおけるエイズの流行と移動労働
イギリスの中等教育資格試験における開発教育の変容
マレーシアにおけるブミプトラ優遇の教育政策に関する一考案
参加型開発によるオーナーシップの育成 -バングラデシュNGOのBRACが展開する教育プログラムから-
子ども参加の理念と実態 -子ども参加の場の創出に向けて-
インドにおける経済発展の｢原動力｣としてのIT教育
日本の教育援助政策にみる｢人間中心の開発｣への潮流
人間開発におけるエンパワーメント･アプローチの有効性 -REFLECT活動の展開より-
政治犯不引渡原則の確立過程に関する一考察
真の国際平和実現と人道的干渉
北朝鮮民主主義共和国からの離脱住民に対する国際法対応
日本の財政の赤字体質
会計検査院の監査機能
マレーシアにおけるエスニック･バランス
開発プロジェクトにおける｢持続性｣概念の再検討 -カンボジア､保健プロジェクトの事例を中心に-
途上国とエコ･ツーリズム
日本における｢精神系｣という集団に関する考察
『民族間の交流におけるNGO活動の効果』
東南アジアにおける観光開発戦略ータイを事例に-
外国人の法的地位に関する一考察
国家管轄権における普遍主義の適用とその論点に関する一考察
宇宙空間における天然資源の取扱いに関する国際法的考察 -人類の共同遺産概念を中心として-
現代国際法における人道的干渉の許容性
国家行為の法的責任を問わないEx Gratiaによる救済措置に関する一考察 -在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件を手がかりとして-
気候変動に関する国際連合枠組条約における｢人類の共通の関心事｣の概念の意義についての一考察
越境環境問題における国際的司法的解決の可能性
国際刑事裁判所と安全保障理事会の関係に関する一考察 -国際司法機関としての国際刑事裁判所の役割-
多国間条約･協力による国際テロリズムの防止-主にイスラム過激派によるテロ行為の抑止について
Australian Immigration Policy in the Twentieth Century